金融支援
＊上記の他にも融資制度はありますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
税務・経理支援
税務
経営上の税務に関する相談・指導をおこなっています。
経理
商工会では、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。
労務支援
企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険や労働保険、退職金などについて、ご相談にのり、適切なアドバイスを行います。
社会保険
すべての法人事業所や常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス業の一部・農林漁業等を除く）は、健康保険・厚生年金に必ず加入しなければなりません。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可を受ければ、健康保険・厚生年金が適用されます。
労働保険
従業員を人でも雇用する事業主は、業種を問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。手続き等に関しては、事務委託も行っており、委託した場合、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も特別に労災保険に加入することができます。
講習会・研修会
各種講習会や研修会を開催し、経営者の皆様に必要な知識や技術などに関する情報を提供しています。
共済・年金・保険制度
商工会では、経営上発生するさまざまな問題に対応するため、各種の共済・年金・保険制度を用意しています。
小規模企業の個人事業主・共同経営者・会社等役員の退職金制度で、掛金月額1,000円〜70,000円(500円単位)の範囲で加入することができます。（掛金の増減可）掛金は税法上全額が所得控除され、税制面でも節税の大きなメリットになります。
受け取る共済金等は、退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱いとなるため、節税効果は大きいと言えます。
取引先に不測の事態が生じた場合に中小企業を応援する共済制度です。
取引先が倒産した場合、掛金総額の10倍(最高8,000万円まで)に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額の範囲内で、無担保・無保証人で貸付を受けられます。 毎月の掛金は5千円から20万円までの5千円単位(掛金は経費算入可)で自由に設定でき、掛金積立限度額は800万円です。(増減可)掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は掛け止め可能です。
※貸付を受けた場合は、貸付金額の10分の1が納付された掛金から控除されます。
商工会が、会員企業のために設計した従業員のための退職金制度です。
<加入資格>
商工業者の雇用する従業員で、年齢満15歳以上80歳未満の方。(但し、事業主自身、事業主と生計を一にする親族、法人の役員(使用人兼務役員を除く)は加入できません。)
<掛金および加入口数>
掛金は月額で１口1,000円で、加入者一人につき最高30口30,000円まで加入できます。
この制度の掛金負担者は全額事業主となり、掛金は一人月額30,000円まで損金または必要経費となります。